サナエ・ショック来たる❗️ : 新・社会毒の変

衆議院の解散総選挙により、高市早苗首相及び中道改革連合双方とも、「食料品の消費税をゼロにする」という公約を挙げた。つまり消費税ゼロ合戦になったわけだ。

インフレ下で財源もはっきりせず、一方的に消費税減税を言い出した為、財政破綻を懸念した市場は一斉に国債投げ売りを始めたからである。

これは「日本版トラスショック」であり、
「サナエショック」と言って良い。既にサナエショックが始まってしまった。

トラスショックとは❓
2022年9月、当時の英国首相のトラスは大規模な減税を発表、直後に債券市場が大荒れになり、金利急騰と株価下落を招いた。財源の大半を国債に頼っていたのである。

さすがにマズいと思ったらしくこの減税案は撤回、イングランド銀行の支援により、トラスショックは鎮静化したものの、在任期44日という史上最短内閣となった。

今の日本は、このトラスショックそっくりであり、高市早苗はトラスの二の舞になろうとしている。これを防止するには、今からでも消費税減税案を撤回するしかない。

しかし日本の場合、日銀からの支援は期待出来ず、消費税ゼロの撤回も絶対にやらないだろう。つまり英国と違い、決定的大破局に向かう可能性が極めて高い。原爆を2発落とされるまで降伏しなかった、太平洋戦争と全く同じだ。

自民党の場合、選挙後に「減税は撤回します」となる可能性は高いが、仮にそうだとしても選挙後に撤回してももう遅い。

何故なら2月6日の営業日までの13日間、双方とも消費税ゼロ合戦に明け暮れ、その間にどんどんトリプル安が進んでいくだろうからだ。

特に長期、超長期金利の上昇が激しく、一部金融機関が含み損に耐えられず、続々と連鎖破綻してもおかしくない。

海外では日本の財政悪化や、サナエショックの危険性について大々的に報じられているが、日本では全く報じられておらず、国債金利急騰が何故危険なのか❓全く理解してない人が大半だ。

近くそれが明らかになる❗️
どうしようもなく手につけられなくなってから大騒ぎするだろうが、その時は既に手遅れなのだ。

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