あれだけ高市早苗を持ち上げ、批判報道を一切やらなかったマスコミだが、ここへ来ていきなり高市批判。更には政府批判に変わってきた。

どうやら大きな力が働いていて、急に逆回転し始めたのは間違いない。

まず高市の対中国問題発言以降、日本全体及びマスコミは戦前と全く同じことをやり始めた。

①悪いのは日本なのに中国(米国)のせいにする
②日本は正しいと大本営発表
③マスコミは中国(及び米国)への憎しみを煽る
④この流れに乗らない奴は非国民だ❗️の空気
⑤国際世論は完全に日本が悪いと見ている

以上、①〜⑤は1937年7月7日〜1945年8月14日までに現れた現象だが、今月7日以降の現在にも現れたのである。またも80年周期の通りになった。

トランプから注意された高市早苗。
日本時間27日頃、高市首相へトランプ大統領から直接の電話があったという。どうも習近平からトランプへ「日本の高市は意固地になっている。貴方の言うことなら聞くだろうから、注意してやって欲しい」と連絡したそうだ。

当初、政府は完全にこの話を否定しており、国内マスコミも全く報じなかった。ところが❗️米国🇺🇸のWSJ(ウォールストリートジャーナル)が報じた。「トランプ大統領は高市首相に電話で注意を促した」という意味の報道である。

政府側は「まずい」と思って隠そうとしたが、海外メディアから暴露された形になった。当初高市信者のネトウヨ連中は、「これはWSJのフェイクだ❗️」とか言っていたが、その後AP、ロイター、ブルームバーグ、テレビならCNN、FOXまでもが続々と報道し、言い逃れができなくなった。

しかもネトウヨ連中が、発狂したようにパニックになっているのがよくわかった。国内マスコミは渋々と報道し始め、政権関係者も同じく渋々と語る始末であった。

そして昨日辺りから❗️
マスコミの風向きがいきなり変わり始める。まず、NHKが「高市首相と小泉防衛相に、上限を超える寄付があった」と報道。

最近のNHKは完全に政権べったり、自民党広報と化していたので、そのNHKがいきなり高市、小泉、更には麻生周辺の汚職を堂々と批判し始めた。

昨日、経団連の関係者が北京に渡り、中国政府側と意見交換したというニュースもあった。経済界は一連の騒動で連日数兆円に上る損害が膨れ上がっており、1日も早く高市首相に発言を撤回し、関係を元に戻して欲しいのだろう。
とにかく、昨日から風向きは一変した。
財界から政府には間違いなく苦情が多数いっている筈だ。更にトランプ大統領ははっきり「撤回せよ」と言った筈である。それを意固地になって撤回しない高市早苗。

以上のことから、大きな力は高市降ろしに舵を切ったのは間違いない。一部で「トラスショック」の再来で、辞任だろうとも言われたが、そのトラスは44日間首相の座にいたのである。

高市早苗は撤回しないなら、辞任するしかない。しかも早い段階でだ。高市が44日目なら12月3日である。その日より早ければトラスの記録を破ることになる。

高市が絶対に撤回しないのは、毅然とした態度などではなく、「謝ったら死ぬ病」である。さっさと撤回か辞任しないと、もっとひどいスキャンダルが暴露されることになる。

たぶん、首相になるか否かの立場の人は、電話の会話やメール、LINEなど全て盗聴されている可能性が高く、力側はネタをまだ多数もっといるだろう。



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